消費税率アップをモバイル決済で乗り切る!『キャッシュレス・消費者還元事業』の解説と大手4社の対応まとめ

mobilepay-policy2019_eyecatch

2019年10月1日からの消費税率が8%から10%に引き上げられますね。

お店を運用する立場から考えると、お客様の購入意欲が減ってしまい売上が下がってしまうんじゃないかと思ってしまいます。
個人的には10月になる前に必要なものは買っておこうなんて考えてるんですけどね。

そんなお客様の購入意欲の変動を抑えるため、経済産業省が『キャッシュレス・消費者還元事業』を実施することになっています。
中小の事業者が参加登録していると、お客様がモバイル決済でお支払いされた場合、事業者にも消費者にもメリットがあるという事業なんです。

ミケ

ハンドメイド作品の販売をしている私も「小売業の事業者」として適用されるから参加しなきゃもったいないにゃ。

私がブログで紹介しているモバイル決済サービス大手4社は、このキャッシュレス・消費者還元事業の決済事業者に登録されたので、その決済事業者のサービスで参加登録すればメリットが適用されます。
(2019年6月24日以降、『楽天ペイ』もキャッシュレス・消費者還元事業の決済事業者として登録されました。)

compare-makers-eyecatch【2019年7月30日更新】個人事業主でも導入できるモバイル決済サービス大手4社の特徴を比較します

ですが、「そもそも『キャッシュレス・消費者還元事業』って何なの?」「メリットってどんなものなの?」「サービスごとに違いはあるの?」など、いろいろ疑問が湧いてきますよね。

そこでこの記事では、『キャッシュレス・消費者還元事業』とは何かを解説するとともに、決済事業者に登録されているモバイル決済サービス大手4社の対応内容を比較できるようにまとめてみたいと思います。

これからモバイル決済サービスを導入する方だけでなく、すでに利用されている方にとってもお得になる情報なので、ぜひ確認してくださいね。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

そもそも『キャッシュレス・消費者還元事業』ってどんな事業なのでしょうか?

なんか名前に『事業』とか付いていると難しそうですよね。
モバイル決済サービスごとの違いを比較する前に、どんな内容の政策なのか知っておく必要があるので、大事なところをピックアップして分かりやすくお話したいと思います。

事業の概要

『キャッシュレス・消費者還元事業』は、消費税率が10%に引き上げられる前の「駆け込み需要」と、引き上げられた後の「消費の冷え込み」を緩和するために、経済産業省が実施する補助金の事業です。

消費が変動すると生活が苦しくなってしまう小さな事業者がたくさんいるからね。

トラ

この消費税率が変わる前後の変化を和らげるために、「キャッシュレスでお会計をしたら、消費税率が変わる前と同じくらいの購入代金になるようポイント還元しますよ。」という政策を実施します。

このポイント還元分などのお金を補助金でまかなうという事業なんですね。

ミケ

実質的に同じ購入代金なら、消費税率引き上げ前に慌てて買い込む必要がなくなるにゃ。

さらにこの事業では、キャッシュレスでお会計することを推進するという狙いもあるので、モバイル決済を導入する事業者も支援してもらえます。

キャッシュレスとは、現金を使わずにカードなどでお支払いをすること。
経済産業省では、この事業で対象となるお支払い方法を以下の4つをあげています。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード

どれもモバイル決済サービスが対応しているお支払い方法ですね。

でもどうして、キャッシュレスでお会計することを推進しているのでしょう?

経済産業省では、消費者にとってはお支払いが便利になること、事業者にとっては現金の精算が楽になったり、今までとは違うお客様が来てくれることなど、キャッシュレスで決済すると「買う人」と「売る人」のどちらにもメリットになることを理由にあげています。

経済産業省が、キャッシュレスに関する普及動画をYou Tubeに公開していますので詳しく知りたい方はみてくださいね。

つまり、『キャッシュレス・消費者還元事業』は、消費税率引き上げで変動する景気を抑えるだけでなく、日本のお会計事情まで変えてしまおう。という政策なんですね。

では具体的な内容を詳しく見てみましょう。

対象となる事業者

事業の対象となる事業者は、以下の2つを満たす事業者です。

  • 原則として、中小企業基本法上の中小・小規模事業者
  • 課税所得が15億円以下の中小・小規模事業者

中小企業基本法では、中小・小規模事業者がどんな事業者なのか明確に定義されていて、その内容は以下の通りです。

業種 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

対象外となる事業者も細かく定義されていますが、個人や家族だけで実施しているような小規模な飲食・小売・サービス業の方は、大体の方が対象になると考えて良いと思います。

また、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドチェーンの事業者については支援内容が異なったりするので、詳しく確認したい方はこちらの経済産業省などの資料を確認してください。

販売事業者のメリット

この事業で、実施される支援内容は3つ。
どの支援内容も、対象となる事業者にとってはメリットとなります。

  1. キャッシュレスでお支払いした消費者に5%ポイント還元
  2. モバイル決済サービスの決済手数料率の引下げ
  3. 対象となる事業者の負担ゼロで決済端末導入

つまり、販売する事業者にとってのメリットとは、
『消費者がキャッシュレスで決済したらポイント還元することで、もっと買い物をしてもらうように促し、事業者にはキャッシュレスで決済する端末を無償で提供し、しかも決済手数料も通常より安くしてくれる。』
という一連の流れを想定しているんです。

決済手数料の分は利益が減ってしまうけど、モバイル決済で会計の効率化が図れれば、その分も相殺できるね。

トラ

ミケ

それでも単純に消費税率が引き上げられただけの場合と比べると、ずいぶんお得になる気がするにゃ。

実施期間

3つの支援内容について、実施される期間は以下の通りです。

支援内容 開始 終了
決済端末負担ゼロ 2019年5月 2020年4月末(予定)
決済手数料の引下げ 2019年10月1日 2020年6月30日
消費者5%還元 2019年10月1日 2020年6月30日

モバイル決済サービスの導入は今のうちから支援して、決済手数料の引下げと消費者5%還元は、消費税率引き上げと同時に開始されて、9カ月間実施されるということです。

モバイル決済サービス大手3社の対応内容比較

ここまでで『キャッシュレス・消費者還元事業』について、大体理解できたのではないでしょうか。

次は、モバイル決済サービスごとの対応についてみてみましょう。

このブログでご紹介しているモバイル決済サービスの中で、この事業の決済事業者として登録されている4社のサービス『Square(スクエア)』『Airペイ(エアペイ)』『Coiney(コイニー)』『楽天ペイ』について比較できるようにまとめてみます。

決済端末導入費用比較

決済端末導入費用は、どのサービスもキャンペーンの適用と同様に全て0円で入手可能となります。
スマホの場合、表を横にスライドできます。

サービス Square(スクエア) Airペイ(エアペイ) Coiney(コイニー) 楽天ペイ
提供端末 カードリーダー
(無料購入)
iPad+カードリーダー
(レンタル)
カードリーダー
(無料購入)
カードリーダー+αを選択
(レンタル)
端末代金 7,980円→0円 56,134円→0円 19,800円→0円 18,800円~→0円

決済端末は、無料購入かレンタルに分かれます。
無料購入の場合は、端末のみ提供。レンタルの場合は、カードリーダーだけでなくさらに機器を無料で借りることができます。

『楽天ペイ』の場合、通常はカードリーダーを購入するのですが、キャッシュレス・消費者還元事業の対応ではレンタル扱いになり、期間が終了したときに楽天が認めた場合は無料で譲渡される仕組みです。

『Airペイ(エアペイ)』も、通常のキャンペーンのときよりお得で、iPadまで無償提供してもらえます。
今までAndroid端末しか持っていなくて、Airペイが導入できなかった方にとっては朗報ですね。

でもAirペイの利用実績がない場合は代金を請求されるので、ちゃんとAirペイを利用する目的じゃないとダメだよ。

トラ

決済手数料比較

9か月の決済手数料引下げ期間(2019年10月1日~2020年6月30日)の決済手数料をまとめてみます。
但し、比較している3社はQRコード決済の決済事業者には登録されていないので省略しますね。
ちなみに手数料の()内の数字は決済手数料引下げ期間ではないときの決済手数料です。

サービス Square
(スクエア)
Airペイ
(エアペイ)
Coiney
(コイニー)
楽天ペイ
クレジット
カード
VISA 2.16%
(3.25%)
2.16%
(3.24%)
2.16%
(3.24%)
2.16%
(3.24%)
Master
AMEX
Diners Club 2.16%
(3.74%)
2.16%
(3.74%)
2.16%
(3.74%)
JCB 2.16%
(3.95%)
Discover  3.25% 3.74% 3.74% 3.74%
SAISON 3.24%
電子マネー 交通系IC 2.16%
(3.24%)
2.16%
(3.24%)
2.16%
(3.24%)
iD,Quickpay 2.16%
(3.74%)
2.16%
(3.74%)
REdy,nanaco 2.16%
(3.24%)

クレジットカード決済は、3社ともVISA, Master, American Express, Diners Club, JCBの5つのブランドについて、全ての決済手数料が2.16%に下がります。
電子マネーは、各社が対応している電子マネーの決済手数料が2.16%に下がります。

また、表には記載してありませんが、『Square(スクエア)』のSquare請求書も決済手数料が3.25%から2.16%になります。

ミケ

私はイベントの対人販売以外に、SNSからのお客様にはSquare請求書を多用しているから手数料率の引下げは嬉しいにゃ。

どのサービスも、対応している決済の種類に合わせてお得になるよう、決済手数料が引き下げられているんですね。

まとめ:キャッシュレス・消費者還元事業に参加申請しよう

この記事では、『キャッシュレス・消費者還元事業』の適用対象となる小規模な事業者に向けて、

  • 『キャッシュレス・消費者還元事業』の内容
  • モバイル決済サービス大手4社の対応状況

の2点についてまとめてきました。

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げによる消費の変動を抑えるとともに、クレジットカードや、電子マネーを使ったキャッシュレス決済の普及を目的に実施されます。

内容を簡単にまとめると、

対象となる事業者は中小・小規模事業者で、個人や家族だけで実施しているような一般的な飲食・小売・サービス業の方は、大体の方が含まれます。

対象となる事業者は、実施期間中、以下の3つのメリットを受けることができます。

  1. キャッシュレスでお支払いした消費者に5%ポイント還元
    (2019年10月1日~2020年6月末)
  2. モバイル決済サービスの決済手数料率の引下げ
    (2019年10月1日~2020年6月末)
  3. 対象となる事業者の負担ゼロで決済端末導入
    (2019年5月~2020年4月末)

ここで、消費税率引き上げ後9カ月間の決済手数料は、クレジットカードは、VISA, Master, American Express, Diners Club, JCBの5つのブランドに対しては3.24~3.95%が2.16%に引き下げられ、対応している電子マネーは、3.24~3.74%が2.16%に引き下げられます。

メリットを受けるためには、登録されている決済事業者のモバイル決済サービスから参加登録するだけ。

ミケ

対象となる事業者なら、絶対に参加登録しておいた方が良いにゃ。

『キャッシュレス・消費者還元事業』の対応だけでモバイル決済サービスを比べてみると、、、

決済手数料については横並びなので、対応ブランドが多いほどお得です。
決済端末は、無料購入かレンタルかに分かれますが、機器を追加できる分、レンタルの方がお得に感じられます。

そこから判断すると、キャッシュレス・消費者還元事業の対応を考えると、『楽天ペイ』が一番お得になりますね。

でも、『キャッシュレス・消費者還元事業』だけで導入を判断するのではなく、そもそものモバイル決済が対応しているサービスの内容や、合わせて利用できるキャンペーンの内容も含めて、総合的に自分に適したサービスを導入しましょう

私の場合は、対人販売はイベントだけでお客様のほとんどがクレジットカードですし、SNSからの注文に『Square請求書』を愛用しています。

今なら、『キャッシュレス・消費者還元事業』への登録と合わせて、『決済手数料タダではじめようキャンペーン』も一緒に導入できるので、特に小規模なビジネスをする方なら『Square(スクエア)』がおススメです。

Square(スクエア)で具体的に『キャッシュレス・消費者還元事業』へ参加申し込みする手順と、新型Squareリーダーを入手する手順はこちらの記事にまとめてありますので、Square(スクエア)を利用される方は参考にしてください。

square-policy2019-eyecatch Square(スクエア)でキャッシュレス・消費者還元事業に参加申請!新型カードリーダー入手までの手順ガイド